本日15時40分、府中市にある東京競馬場にてジャパンカップが発走を迎えます。
今回は、クロワデュノール、ダノンデサイル、タスティエーラという3世代のダービー馬に加え、欧州年度代表馬のカランダガンも参戦するなど、極めてレベルの高い激戦が予想されます。もちろん、先日の天皇賞・秋を制したマスカレードボールも優勝候補の筆頭です。
今年の東京開催のクライマックスとなるこの大一番を、しっかりと見届けたいと思います。
それでは今回も多摩地域のニュースを見ていきます。
町田ゼルビアが初タイトル
町田ゼルビアが初タイトル 昌子源「この瞬間をまた味わいたくなる」 天皇杯決勝、ヴィッセル神戸に3ー1
サッカーの第105回天皇杯全日本選手権は22日、東京・国立競技場で決勝が行われ、FC町田ゼルビアがヴィッセル神戸を3ー1で破り、クラブとして初めて主要タイトルを獲得した。
米兵が民家屋根にパラシュートで着陸か 東京都羽村市、米軍に抗議へ
米兵が民家屋根にパラシュートで着陸か 東京都羽村市、米軍に抗議へ
18日午後4時40分ごろ、東京都羽村市川崎1丁目で「米兵がパラグライダーで屋根に墜落している」と目撃者から110番通報があった。
警察関係者によると、米兵1人が民家の屋根にパラシュートで着陸していた。民家の住民などにけがはなかったという。
「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」からも要請した。
全児童生徒にクマよけ鈴を配布へ
全児童生徒にクマよけ鈴を配布へ 青梅市内で目撃相次ぎ 市教育委員会
多摩地域西部でツキノワグマの目撃情報が相次ぐ中、青梅市教育委員会は市立小中学校28校に通う全ての児童生徒計7740人を対象に、クマよけの鈴を配布することを決めた。
山間部に近い市西部の小学校8校に先行して12月中に配布し、そのほかの学校は年度内に配り終える。
ツキノワグマ被害防止のためハンターによる巡回を実施します
都内でのツキノワグマの目撃が続く中、東京都は東京都猟友会との連携により、都民の安全・安心を確保するため、人の日常生活圏への出没の未然防止を目的とした巡回を実施します。
八王子市、青梅市、あきる野市、奥多摩町、日の出町、檜原村における「人の日常生活圏」のうち目撃情報が多い場所を予定。
実施時期は12月末まで（週3日程度）。
武蔵野市の「ムーバス」が30周年 地域の足、課題は運転手不足？
武蔵野市の「ムーバス」が30周年 地域の足、課題は運転手不足？
全国に先駆けて東京都武蔵野市が走らせてきたコミュニティーバス「ムーバス」が30周年を迎えた。路線バスが通らない道を走り、市民の足となってきたが、運転手不足などの課題に直面。燃料の高騰もあり、市が赤字を補う状況が続いている。
コロナ禍で利用者が一時減少したものの、昨年度は265万人が利用した。しかし、2007年度から赤字が続いており、昨年度は市が1億1千万円を補助。運転手不足によって、三鷹駅と吉祥寺駅を循環する路線で一時的に減便するといった影響も出ている。
「桃鉄」多摩地域に新駅 東村山、日野、立川、あきる野…新作に計９駅
「桃鉄」多摩地域に新駅 東村山、日野、立川、あきる野…新作に計９駅 自治体もＰＲ
全国各地の駅を巡る人気ゲーム「桃太郎電鉄（桃鉄）」の最新作「桃太郎電鉄２ ～あなたの町も きっとある～」に、多摩地域の駅が大幅に加わった。
２０２０年発売の「桃太郎電鉄 ～昭和 平成 令和も定番！～」では、多摩地域で物件を買える駅は「八王子」の１駅だけだったが、最新作では「日野」「立川」「あきる野」「青梅」「奥多摩」「国分寺」「東村山」「吉祥寺」が加わり、計９駅に大幅に増えた。
各駅で買える物件も「うどラーメン屋」（立川）、「ボクシングもなか屋」（国分寺）、「映画の看板通り」（青梅）など、地域の特徴がユニークに生かされている。
「令和8年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求（最重点事項）」について
「令和8年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求（最重点事項）」について
■今回新規で追加されたのは大きく2つ
＜外国人との秩序ある共生社会の推進＞
- 地域の実情を踏まえた自治体の共生社会づくりに向け、国による法整備と適切な財政措置
- 在留外国人の生活に係る実態を把握できる仕組みの構築
- 地域社会で生活上必要となる税制や社会保障制度、生活習慣等の周知・啓発・在留資格の趣旨
- 目的と実態が一致するよう、審査等の強化や制度設計の見直し
- 公租公課等の滞納の未然防止及び速やかな債権回収を実施できる制度の構築
＜データセンターの高効率化・脱炭素化・地域との共生に向けた施策の推進＞
- データセンターの拡大を踏まえた、省エネ化・高効率化に向けた技術水準の早期明確化と新技術の開発支援
- 地域貢献を図る事業者や地域共生に取り組む自治体への支援等、地域に受け入れられやすい環境づくり
■引き続き要求しているものからいくつか抜粋
- ライフ・ワーク・バランスの推進
- 「ふるさと納税」制度の廃止を含めた抜本的な見直し
- 多摩都市モノレール（箱根ケ崎方面・町田方面）の整備促進
■その他気になったもの
- 「東京23区の大学における定員増の抑制」を早期かつ確実に撤廃すること。
- 「ふるさと納税」について、受益と負担という地方税の原則や寄附本来の趣旨等を踏まえ、廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うこと。
- いわゆる「ガソリン・軽油の暫定税率」の廃止に伴う地方の減収分は、全ての地方自治体を対象として、国の責任で確実に補てんすること。
- 中央線の複々線化（三鷹～立川間）については、都心部と多摩地域の連携強化に加え、強靭化の観点からも重要な路線であることから、新たな国の支援も含めた整備の仕組みづくりを検討するなど、事業化に向けて早期に必要な措置を講じること。
- 横田基地の軍民共用化に関する日米協議を進め、早期実現を図ること。
- 有機フッ素化合物（以下「ＰＦＯＳ等」という。）に関する最新の科学的知見等を踏まえ、健康影響及び環境に関する評価を明確にし、国民に分かりやすく示すこと。
- 横田基地内で発生したＰＦＯＳ等漏出に係る地下水等への影響について調査・分析・評価を行い、その結果を公表するとともに、必要な対応を行うこと。
多摩争論「人口減少社会における多摩地域の現状と課題」
2024年の東京都の合計特殊出生率は0.96となり、初めて1.0を割り込んだ2023年からさらに低下しました。また、多摩地域の人口は2025年にピークを迎えると予測されています。
そこで今回は、この「人口」の推移と課題について注目していきたいと思います。
日本および世界における人口減少の潮流
日本の総人口は2008年の約1億2,808万人をピークに減少局面に入りました。総務省のデータによれば、2025年6月1日時点での総人口は1億2,337万1千人となり、ピーク時から約470万人減少しています。
OECDのPopulationによると、G7（主要7カ国）の中で人口減少が始まっているのは日本とイタリアです。また、近隣のアジア諸国においても、中国や韓国ですでに人口減少が始まっています。
国勢調査に見る都道府県の傾向
5年ごとに行われる国勢調査によると、2020年時点で過去の人口最大値を更新していたのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、滋賀県、福岡県、沖縄県の8都県のみでした。
2025年に実施された国勢調査の結果は来年（2026年）公表されますが、東京都以外は減少に転じる見込みです。一方で、昭和時代にすでに人口のピークを迎えた県も16あり、中でも山形県と徳島県は1950年がピークでした。
東京都・多摩地域の現状
東京都の人口予測によると2030年にピークを迎えますが、多摩地域ではそれよりも早く、2025年を機に減少へ転じるとみられています。
多摩地域の人口（外国人含む）は、2025年（令和7年）に424万8,710人と過去最高を記録しました。しかし、日本人のみに限定すると、2022年（令和4年）の416万362人をピークとして、すでに減少傾向にあります。
多摩地域の詳細な動向
多摩地域を見ると、概して西側のエリアほど早く人口減少が始まっています。檜原村や奥多摩町では昭和中期から減少が始まっており、西多摩全体で見ても、2015年（平成27年）にピークを迎えた日の出町を最後に、すべての市町村が減少局面に突入しました。その中で、昭島市がいまだに人口のピークを更新し続けている点は注目すべきポイントです。
年齢構成については、多摩地域は東京都全体（特に区部）と比較して、老年人口の割合が増加しています。年少人口の比率は区部より多摩地域の方がやや高いものの、区部は生産年齢人口が約4.9ポイント高く、老年人口は約4.2ポイント低いという特徴があります。
将来予測：2025年以降の多摩地域
東京都の人口予測では、区部は2035年にピークを迎える一方、多摩地域は2025年がピークとされています。2045年時点でも2020年より人口が多いと予測される自治体は、稲城市、調布市、国分寺市、狛江市、小金井市、立川市、三鷹市、小平市です。
対照的に、奥多摩町と檜原村は減少率が著しく、25年間で人口が約半減する予測が出ています。
多摩地域全体としても、2045年には現在よりも生産年齢人口が約6%減少し、老年人口が約7%増加する見込みです。
事例研究：日の出町の特異な推移
ここで、日の出町の人口推移について詳しく見ていきます。
日の出町は2000年（平成12年）以降、人口減少が続いていましたが、2009年（平成21年）以降は再び増加に転じました。大きな要因として、2007年の「イオンモール日の出」進出が挙げられます。これに伴い建売住宅や賃貸マンションの建設が急増し、減少傾向だった人口が底を打ちました。その後、2015年（平成27年）まで増加基調が続きました。
商業施設の進出だけでなく、子育て支援の拡充や後期高齢者に対する医療費無料化などの行政施策も奏功したと考えられます。人口増は固定資産税や町民税などの税収増をもたらし、イオンモールの進出は地元雇用の創出にも寄与しました。
西多摩全体が人口を減らす中で、日の出町だけが増加したこの現象は、特異な成功事例と言えます。その結果、2025年度（令和7年度）においても、日の出町の年少人口比率は12.0%となり、多摩地域平均の11.5%を上回っています。
人口減少がもたらす社会・環境課題
一方、奥多摩町や檜原村では昭和中期以降、長期的な人口減少が続いています。
2025年度（令和7年度）の高齢化率はそれぞれ53.7%と54.2%に達しており、50%を超えています。これに続く日の出町が37.0%であることと比較しても、その深刻さが際立ちます。
こうした地域では、林業技術や民俗芸能の伝承が困難になっているほか、少子化による小中学校の統廃合も進行しています。人口減少の本質的な問題は、単に総数が減ること以上に、若年層の減少によって少子化が加速し、人口構成のアンバランスが深刻化することにあります。
さらに近年、クマの出没が話題となっていますが、これも人口減少と無関係ではありません。かつて里山などの山林は人の手によって管理されており、それがクマなどの野生動物と人里との緩衝地帯となっていました。しかし現在、山村地域の過疎化や高齢化により、里山や山林の手入れが行き届かなくなっています。
山奥の豊かな自然環境はそのままに、人里近くの山林は積極的に管理・利用するなど、人と動物の適切な「棲み分け」につながる取り組みが、今まさに求められています。
終わりに
人口のピークアウトは避けられない現実ですが、それは必ずしも地域の衰退を意味するわけではありません。
大切なのは、人口増加を前提とした拡大路線から、変化する人口構成に適応した「質の向上」へと舵を切ることです。
2025年以降の多摩地域が、成熟社会の新たなモデルケースとなることに期待したいと思います。
12月以降のイベント・ピックアップ
七福神めぐり
福生七福神（一社七福神）
だるま市
1月1日：阿豆佐味天神社だるま市
1月2-3日：拝島大師だるま市
1月7日以降の土日：だるま市@羽村市
1月9-10日:子安神社だるま市@八王子
1月10日:だるま市@あきる野市
1月12日:青梅だるま市
1月18日:円福寺だるま市@瑞穂町
1月28日:高幡不動尊だるま市
編集後記
都内ではインフルエンザの流行が拡大しています。引き続き、こまめな手洗い、手指消毒等の感染予防策でこの冬も乗り切っていきましょう。それでは。
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